資格試験、環境

環境に関する資格は、大小さまざまなものがたくさんあります。そのほとんどは日本国内でのみ有効な資格です。国家、公的、民間資格のそれぞれがあります。環境系の資格は、そのなかでも化学系、生物系、工・物理学系に分けられます。
化学系に分類されるものとしては、環境計量士（濃度、騒音・振動）、公害防止管理者が代表的です。環境計量士は、経済産業大臣から与えられる国家資格です。汚染や騒音、振動の測定、分析の専門知識と経験をもつ技術者を意味します。毎年３月に行われる筆記試験に合格することで資格を得ることができます。
公害防止管理者は同じく国家資格で、こちらは公害を防止する管理関係の知識と技術を必要とする資格です。生物系では、生物分類技能検定、ビオトープ管理士、森林インストラクターなどが挙げられます。生物分類技能検定は民間資格ですが、環境分野では広く知られている資格です。

行政書士、資格

国家資格をもつ行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行う者で、国家資格が必要です。資格を取得したものは連合会に加盟し、個々人で仕事をこなすこととなります。
仕事以外に、資格をもっている人がつけられるバッジにあこがれて、資格を取得しようとする人も少なくないのではないでしょうか？この資格をとるにあたって、受験資格は特に定められていません。試験は年一回で、受験者は年々増加傾向にあるようです。ですが、元来この資格は国家資格としては比較的取得しやすい（合格しやすい）ものとして、法律、行政、コンサルタント系では登竜門のような位置づけでした。
しかし、試験の難易低下傾向から一転、ここ三年ほどは難化傾向となり、合格率は２、３％となっています。これは受験者の増加、法科大学飲に設置、資格の制度見直し論などの影響を受けたためと考えられています。通信教育や専門学校などで数多く「一発で受かる」というような宣伝がなされていますが、弁護士などの資格と同じように難関の資格であるのにかわりありません。

宅建、資格

国家資格が必要な宅建とは、宅地建物取引主任者のことで、国土交通省管轄の国家資格です。受験資格は特に決まりはありません。この資格は筆記試験が基本ですが、ある一定の登録講習を受講するとその筆記試験が一部免除となります。
宅建において、土地や建物など不動産の取引・仲介などを仕事として行うことを宅地建物取引業（宅建業）と定義しています。この宅建業を営むためには、各事業所ごとに最低一人、５人に一人以上の割合で宅地建物取引主任者(以下、宅建主任者と呼びます)の資格を持った人を置かなければいけないのです。一般に不動産取引は高額になる場合が多く、専門的な知識も必要になりますので法律的に適正な契約を行うことと消費者の保護を目的としてこのような資格の制度が定められているのです。宅建業者は現在約１３万社、資格を所有し登録されているのは約８０万人、そのうち資格を実際に利用して宅建業に従事している人はおよそ２５万人ほどとされています。
バブル時のときなど、一時期国家資格の人気ナンバーワンと言われていたこともありましたが、その人気は少しおさまってきているようです。